制裁規定の制限

就業規則で労働者に対し減給の制裁を定めるときは、減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額（複数回減給処分があった場合）が１賃金支払い期における賃金総額の１０分の１を超えてはならないと定められています。
例えば、１日に３回の違反行為があった場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額以下であれば良く、３回の合計額が半額を超えていても差し支えありません。ただし、１回の違反行為に対して、平均賃金の１日分の半額以下で何回も減給することはできません。
また、１賃金支払い期に複数回の違反行為があったとき、その減給額を合計した額が賃金支払い期の賃金の１０分の１を超える場合は、超えた分は次回以降の支払い期に繰り越さなければなりません。

次のような事例は、減給の制裁にはあたりません。

• 遅刻・早退した時間分のカット
  ただし、遅刻・早退した時間分を超えるような賃金カットは減給の制裁となります。
• 出勤停止処分を受けた場合の出勤停止期間中の賃金カット
  ただし、就業規則に出勤停止期間中は賃金不支給の条項を定めなければなりません。
• 懲戒処分を受けた場合には昇給させないといった昇給の欠格条件の定め
• 制裁による格下げでおこる賃金の低下
  ただし、従来の職務に従事させておいて賃金だけ減額をする場合は制裁となります。

平均賃金を算定すべき事由の発生した日（賃金締め切り日がある場合においては、直前の賃金締め切り日）以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額を平均賃金と言います。
実際の計算では、算定事由発生日は含まず、前日からさかのぼって３ヶ月間（左図でいえば３月８日〜６月７日の９２日間）とします。ただ、普通は賃金締め切り日があるので、月末締め切りだとすると左図では３月１日〜５月３１日の９２日間となります。
３月分、４月分、５月分の賃金がいずれも２５万円だったとすると、平均賃金は次のようになります。

２５万円×３÷９２日＝８,１５２円１７銭（銭未満切り捨て）

ただし、次の賃金は賃金総額には含みません。

1. 臨時に支払われた賃金
   具体的には、私傷病手当、加療見舞金、退職金等
2. ３か月を超える期間ごとに支払われる賃金
   具体的には、年３回以内のボーナス等
3. 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属さないもの
   実際にはこれに該当する実物給与はありません。

平均賃金の算定期間中に次の期間がある場合は、その日数およびその期間中の賃金は平均賃金の算定期間及び算定期間中の賃金総額からは控除します。

1. 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
2. 産前産後休業した期間
3. 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
4. 育児休業、介護休業をした期間
5. 正当な争議行為による休業した期間
6. 試みの使用期間
7. 組合事務専従中の期間